制定日：2026年4月1日

本規定は、モデルの派遣・出演に関する予約・仮押さえ・キャンセル等について適用されます。依頼者（以下「甲」）は本規定の内容を確認・同意の上、予約・依頼を行うものとします。

第1条　予約の成立

1. モデルの派遣・出演に関する予約は、甲が電話、LINE、メール等により依頼を行い、当事務所がこれを承諾した時点で「正式予約」として成立するものとします。

2. 本規定は、正式予約および第2条に定める仮押さえについて適用されます。

第2条　仮押さえ（キープ）

1. 甲は、天候や不測の事態に備え、第一候補日に加え、予備日を含む複数日程の仮押さえを申し込むことができます。

2. 仮押さえ料は1日程あたり金10,000円（税別）とし、原則として申込時に支払うものとします。ただし、継続的な取引がある等、当事務所が認める場合は、本予約成立時に一括して精算できるものとします。

3. 仮押さえの有効期間は、原則として候補日の3営業日前までとします。期間内に確定連絡がない場合、すべての仮押さえは自動的に解放されます。

4. 本予約が成立した場合、確定日程分の仮押さえ料は撮影料に充当します。未使用日程分の仮押さえ料は返還しません。

第3条　日程変更・キャンセル

1. 日程変更：正式予約後、撮影日の2営業日前以降に甲の都合で日程変更を申し出た場合、変更料として以下を申し受けます。

変更申し出の時期	変更料（モデル1名あたり）
撮影2〜3営業日前	金 10,000円（税別）
撮影前日	金 20,000円（税別）

2. 雨天・天候不良による特則：屋外撮影において、天候不良を理由とした日程変更を希望する場合、「撮影前日の正午」までに当事務所へ連絡し、協議を行うものとします。この期限を過ぎた後の申し出については、前項の変更料を適用します。

3. キャンセル：正式予約後に甲の都合により撮影を中止する場合、甲は以下のキャンセル料を支払うものとします。なお、本項における「撮影料」とは、基本撮影料のほか、仮押さえ料（第2条）・早朝／深夜料金・延長料金（第4条）を含む、当該案件に係る料金の合計額を指します。

キャンセル申し出の時期	キャンセル料
撮影日の4営業日前まで	無料
撮影日の3営業日前	撮影料の 30%
撮影日の2営業日前	撮影料の 40%
撮影前日	撮影料の 50%
撮影当日	撮影料の 100%

第4条　早朝・深夜・延長料金

1. 早朝・深夜料金：撮影の開始または終了時刻が以下に該当する場合、撮影料に各20％（税別）を申し受けることがあります。

・早朝：午前8時より前の開始 / ・深夜：午後9時以降の終了

2. 延長料金：正式予約時に合意した拘束時間を超過した場合、以下の延長料金を申し受けます。

延長時間	延長料金（モデル1名あたり・税別）
30分超〜1時間以内	金 10,000円
1時間超過以降（1時間ごと）	金 15,000円

第5条　肖像権・使用範囲

1. 本業務により撮影されたモデルの肖像（以下「本肖像」）の使用範囲（媒体・期間等）および料金は、各案件の予約時に個別に定めるものとします。

2. 甲は、事前の合意内容、または当事務所の承諾なく本肖像を使用してはならず、合意範囲を超えて使用（二次利用・転用・期間延長等）する場合は、別途定める追加料金を支払うものとします。

3. 撮影現場におけるモデルのオフショット撮影、およびSNS等への無断掲載は、当事務所の許可がない限り禁止します。

第6条　支払条件

1. 甲は、当事務所が発行する請求書に基づき、撮影日の属する月の翌月末日までに、所定の銀行口座に料金を振り込むものとします。

2. 振込手数料は甲の負担とします。支払が遅延した場合、年率14.6％の遅延損害金を申し受ける場合があります。

第7条　規定の変更

当事務所は、必要に応じて本規定を変更することができます。変更後の規定は、当事務所の公式ウェブサイト（ホームページ）に掲載した時点で効力を生じるものとします。ただし、変更前に成立した正式予約については、変更前の規定を適用するものとします。甲は、予約・依頼の都度、最新の規定内容を確認するものとします。

第8条　当事務所都合によるキャンセル

1. 当事務所の都合（モデルの急病・事故・その他やむを得ない事情を含む）により、正式予約が履行できない場合、当事務所は速やかに甲へ連絡するものとします。

2. 前項の場合、当事務所は代替モデルの提案を行うよう努めるものとします。甲が代替案を承諾しない場合、当事務所は受領済みの料金（仮押さえ料を含む）を全額返還するものとします。

3. 前各項に定める返還を超えて、当事務所が甲に対して負う責任は、天災・感染症・その他不可抗力による場合を除き、直接かつ通常の損害に限るものとします。

第9条　反社会的勢力の排除

1. 甲は、現在および将来にわたり、自己またはその代表者・役員・実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

2. 当事務所は、甲が前項の表明保証に違反していることが判明した場合、または甲が反社会的勢力と判断した場合、催告なしに本契約を即時解除し、取引を拒絶することができます。この場合、甲に損害が生じても、当事務所は一切の責任を負いません。